東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
毎日１か月以上も、この１階のホールで市民課の人たちが総出でやって、その人件費、あの手間、こっちへ来てもらう手間、動けない人、そういう人のためを思っても、ただそこへ１万円を振り込めば済む。こっちのほうがよっぽど手間がかからないように私は考えますし、確かに本人渡しの商品券にしたって、４００円かそこらの郵送費掛かります。でも、１万円に対して４００円です。
毎日１か月以上も、この１階のホールで市民課の人たちが総出でやって、その人件費、あの手間、こっちへ来てもらう手間、動けない人、そういう人のためを思っても、ただそこへ１万円を振り込めば済む。こっちのほうがよっぽど手間がかからないように私は考えますし、確かに本人渡しの商品券にしたって、４００円かそこらの郵送費掛かります。でも、１万円に対して４００円です。
防犯灯の設置については、要望のあった場所に、その都度、市民課職員が現地に赴き、確認をしておりますが、今後も、地域から防犯灯の要望がある場所の状況については詳細に現地調査を行い、必要な補助金の交付を実施することで市民の安心・安全なまちづくりを図りたいと考えております。
また、市民課のコンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できるよう整備することで利便性の向上とさらなるマイナンバーカードの普及促進を図るというのは、さきの市民生活支援事業と共通の問題点があります。私は、行政手段はアナログもデジタルも必要であると考えますが、同時に、今回の施策には次の３つの懸念があると思います。 第１に、対面サービスの後退につながりかねないということ。
デジタルデバイド対策として、前年度より実施しておりますスマホ教室を本年度もそのまま継続して開催し、更にスマートフォン操作のレベルアップを行うステップアップスマホ講習会や、車両を使っていろいろな場所でスマートフォンの操作が学べる移動型スマホ教室の開催、また新しく協力いただいた通信事業者による利活用シーンに視点を当てたスマホ教室など、様々な工夫を凝らした教室を企画しているほか、人権推進課、生涯学習課、税務課及び市民課
市民の皆様から、市民課窓口でのキャッシュレスでの支払い──各種手数料等です──について、多くの催促といいますか、早急な実施に向けての要望を受けておりますけれども、キャッシュレス決済について概要をお伺い申し上げます。
また、マイナンバーカードの取得につきましては、これまでも窓口のほう、市民課の窓口を中心として出張サービスも行っておりました。
また、申請時にマイナンバーカードが必要ですので、マイナンバーカードを取得していない市民の方には、市の広報紙やホームページなどで早めの取得を促し、市民課に特設窓口を設置し対応してまいります。
１点目、市役所の人の往来があるところ、例えばロビーや市民課等に、この厚生労働省の発行したポスター、これらを掲示し周知してはどうでしょうか。 ２点目、市の広報、ホームページ並びに交流プラザやコミュニティセンターなど公共の施設のほうでも同様に周知をしてはいかがでしょうか。
本件は、当人が運転免許証を自主返納した旨、市民課に申請し、チケットを受け取る仕組みと聞いております。受領後、本人が障がい等の事情によりまして通常タクシーが利用できなくなる。その際は、このチケットを使用することができません。 そこでお尋ねいたします。 このチケットを福祉タクシーあるいは介護タクシーに利用することはできないものでありましょうか、お尋ねいたします。
身体障害者手帳の交付を申請される場合は、知事が指定する指定医が作成した身体障害者診断書意見書及び縦４センチメートル、横３センチメートルの写真を持参の上、市役所福祉課、または市民課各窓口に設置しております身体障害者手帳交付申請書に必要事項を記入し、申請していただくこととなります。
また、本市においては独自の財政支出は考えておりませんが、今月１６日から市役所本庁舎市民課窓口、各支所及び各出張所の計５か所にウクライナ人道危機救援金の募金箱を設置し救援金の募金を呼びかけており、市ホームページにも詳細を掲載し周知しているところでございます。
◎薦田等市民部長 議長──市民部長 ○詫間茂議長 市民部長 ◎薦田等市民部長 ただいまの件、自治会加入の啓発についてでありますが、自治会加入の啓発については、市民課や各支所窓口において、転入届の提出時に自治会加入促進のチラシを配付するとともに、市広報紙、ホームページ等で啓発を行い、加入促進に努めているところであります。
本庁舎で言えば市民課で、それと引田庁舎と窓口庁舎の各窓口に１台ずつ置きたいなと思っております。１台は電算室のほうで予備機として置いておかないと、ひょっと故障したときに貸出できないという話になりますので、その考え方で４セットを導入するような予定で、今、予算計上させていただいております。
また、ご自身で登録が難しい場合は、保険課や市民課の窓口で支援を行っておりますので、ぜひご利用いただけたらと思います。 次に、預貯金口座とのひもづけに関してでございますが、現在のところ、詳細な手順が示されていない状況でありますが、新たなマイナポイント事業につきましては、詳しい内容が決定次第、ホームページ等で周知を行ってまいりたいと考えております。
これは、市民課窓口や市ホームページ等での周知のほか、郵送請求、電話予約者への交付の際に啓発チラシを同封するなどの普及啓発に加え、マイナンバーカード普及促進の取組がコンビニ交付の増加の要因と考えられます。
市民の方から危険箇所の改善の要望をされた場合は、市民課市民相談係に交通安全施設の設置要望書をご提出いただいた上で、丸亀警察署、国道、県道、市道等の各道路管理者及び市民課の合同により現地診断を行います。現地診断では、出席機関それぞれの視点から対応策の協議を実施し、対応が必要と判断された箇所については、施設管理者をはじめ水利組合、地元関係者、関係機関の同意を得た上で必要な改善策を講じております。